こんにちは、IKETEL編集部です。
昨今ワーケーションが注目されるようになり、働き方改革やチームビルディング、地域交流等を目的として、ワーケーションに取り組まれる企業様も増えてきました。
ただ一方で、ワーケーションに関心はあれど、なかなか取り組めていない企業様も依然多いと思います。
今回は、そんな企業様に向けて、ワーケーション制度導入のポイントについて、かいつまんでご紹介したいと思います！
まず、ワーケーションを導入する前段として、テレワークができる体制を整えることが必要となります。
テレワークの導入･実施については、2021年3月に厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(以下、「テレワークガイドライン」)がまとめられており、その中で、ワーケーションもテレワークの一形態として位置付けられています。
２ テレワークの形
テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。
このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。
（テレワークガイドライン P2）即ち、ワーケーションについても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合にはテレワークガイドラインに則って行われることが望ましいとされています。
また、ルール策定に関しても以下のように記されており、就業規則の整備と働く場所に関する使用者の許可基準の明示が推奨されています。
５ テレワークのルールの策定と周知
(２) 就業規則の整備 テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定した テレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。 テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟 に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。
なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されることに留意する必要がある。
（テレワークガイドライン P6）実務として、テレワーク/ワーケーションを導入･実施していくのであれば、このテレワークガイドラインのパンフレット版が見やすいので、こちらをご参考に制度構築を進めていかれることをおすすめします。
また、同じく厚生労働省から、テレワーク総合ポータルサイトというWebサイトも公開されています。
こちらでは、セキュリティガイドラインや就業規則作成の手引き、他企業の導入事例等もまとめられていて大変分かりやすくなっています。
それではここから、ワーケーション導入のポイントについて、ご紹介していきます。
ワーケーション導入の手順
01 ワーケーションの全体像をつかむ
まず、最初に行うのは情報収集です。
ワーケーションに関する記事や実施例、SNS上の情報等に目を通し、イメージや予備知識を入れておきましょう。
それと同時に、社内のテレワーク実施状況の現状を把握し、ワーケーション導入に向けた推進体制を構築することも重要です。
02 ワーケーション導入の方針決定
次に、自社においてワーケーションを導入する目的を明確化します。
テレワーク全般に言えることですが、この目的に沿って基本方針を策定し、社内での合意形成を行いましょう。
03 ワーケーション実施のためのルールづくりとシステム整備
前述の目的･方針に沿って、ワーケーションの実施範囲の検討を行い、就業規則(テレワーク規定等)、労務管理、人事評価等々のルールを確認し、必要な場合は見直しを行います。
また、申請･承認ルールの作成や、勤怠管理システムの導入･改修を適宜行います。
厚生労働省がテレワークモデル就業規則作成の手引きを公開していますので、必要に応じてそちらもご確認ください。
04 実施場面を想定したICT環境およびセキュリティの確認と対策
自社のセキュリティガイドライン等に沿って、ワーケーション時にどのようなシステム、ツールを使用するのか、技術的/物理的なセキュリティ対策をどうするか、確認と対策を行います。
総務省がテレワーク時のセキュリティについての基本的な考え方をまとめたパンフレットを公開していますので、必要に応じてそちらもご確認ください。
05 制度についての従業員への周知と管理者への啓蒙教育
策定したワーケーション制度を実効性のあるものにするためには、従業員が負担なくワーケーションにアクセスできる体制を整えるだけでなく、制度の従業員への周知と、制度を利用しやすい職場風土の形成、即ち、管理者の理解促進が非常に重要です。
そのためには、ワーケーションの効果を定量的に示すことや、日々の啓蒙教育が必要になってきます。
06 制度導入実施
そして、いざワーケーションの実施ですが、いきなり全社に導入するのではなく、まずは実施しやすい部署や職種から試験的に始めてみることがおすすめです。
各自治体がモニターツアーを実施している場合もありますので、それらに参加してみることも有効です。
07 効果検証と改善
最後に、お試しワーケーションでの参加社員の声や、企画運営側の声をヒアリングして、効果測定･検証を行います。
課題や改善点を把握し、適宜ワーケーションの実施方法や体制の見直しを行い、少しずつワーケーションの実施範囲を広げていきましょう。
いかがでしたでしょうか？
今回は企業様のワーケーションの導入･実施について、7つのポイントでご紹介しましたが、企業様にとってもメリットの多いワーケーション、まずは、お試しワーケーションから始めてみませんか？
弊社でも、ワーケーションを導入･推進したい企業様に対して、企業様ごとに合わせたコンサルティングサポートを行っております。
詳しくは、弊社HPのお問い合わせフォーム、または、メール：info@iketel.co.jp にてお気軽にご相談ください！
本記事は観光庁HP「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャーを参考に作成しています。
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